2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○国務大臣（田村憲久君） 打っていただく方という意味からすれば、医師、看護師を中心に、先般、医師会長、日本医師会長や日本看護協会長とお話をさせていただいて、特に看護師の皆様方の場合は潜在看護師も含めてお願いいたしたいということで、これに関しては支度金というような形も今回準備をさせていただきました、まあ準備金といいますか。
○国務大臣（田村憲久君） 打っていただく方という意味からすれば、医師、看護師を中心に、先般、医師会長、日本医師会長や日本看護協会長とお話をさせていただいて、特に看護師の皆様方の場合は潜在看護師も含めてお願いいたしたいということで、これに関しては支度金というような形も今回準備をさせていただきました、まあ準備金といいますか。
そういう方々に対して支度金を出すというようなお話もさせていただきながら、圧倒的にまず看護師の皆様方のお力をおかしをいただかなきゃいけないので、それもやります。（山井委員「それはもう分かっています」と呼ぶ）いや、今、足る、足りないという話をされたから。 その上で、歯科医師に関しては、言われるとおり、違法性阻却をして、これは通知でやりました。
これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております
しかし、就労の支度金の四十万円をもらった人はこの中で一人ということですけど、この就労の支度金というのは二十七年の一月補正で二十万円という予算が組まれました。しかし、そのときには、四十四億という予算が組まれましたけれども、これを受けた人は二百五十人ですから約五千万ということで、全てこれ繰越しです。
そういう形で、新卒でありながら実習を受けたところに勤めないで、そこにインセンティブがどうも、支度金だとかお金でつると言ったら失礼な言い方かもしれませんが、あるのかなというのはすごく危機感を持っております。 特に、私どもは埼玉ですから、東京はやり過ぎるぐらい、今、家賃補助からもう、あれもよくないと思います、はっきり申し上げますけれども。
そして、二ページ目を見てもらうと、もう一つ大きな課題として、職業転換給付金というのが出ているんですが、支給実績というのは一体どうなっているのかと見ると、現実的には、就業支度金など再就職したことに伴うお金ではなくて、いわゆる就職促進手当、これは四ページから五ページ、この四ページが駐留軍の場合でありますけれども、いわゆる就職促進手当という雇用保険の基本手当の延長に類似した支援制度が出続けて、出ているということであって
二十七年の一月の補正予算の中で就労支度金という制度ができまして、四十四億予算が組まれました。潜在保育士が保育士になると二十万円支払って、二年勤めれば返さなくてもいいということですけれども、これは二万二千人の予算が組まれてスタートした事業でありますけれども、当初二百五十人ぐらいの人たちしか使わなかったということになるんでしょうか。
そのうち、何らかの理由で親元を離れて愛知県の施設で生活しなければならない子供たちが就職する際に、就職支度金を毎年お渡ししています。その子供たちに就職先を聞きますと、おじいちゃん、おばあちゃんが好きなので介護の職場に就職し、ケアマネジャーを目指す子もいます。そんな介護職場で働く子供たちが安心して生活できる環境をぜひともつくっていただきたいと要請をさせていただきます。
名目は、あるいは事業名は少々違っても、個人給付の仕組みとかテーマというのは多くのところで共通するわけですが、また別の市では、短期一日人間ドック事業、あるいは固定資産・都市計画税の減免、中、高、大学、専修学校の入学支度金、高校、大学、専修学校の進学奨励金、五歳未満児医療費の扶助事業、それから自動車の技能取得訓練費、これはいわゆる免許を取りに行くというこの費用の個人的給付なんですが、あるいは保育料の減免
安倍政権におきましても、介護人材の処遇については、平成二十七年度に介護報酬改定において一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算を行ったところでございますし、また、介護職を目指す方々に対しまして、専門学校等に行っている間、月五万円、これは五年間その後勤めていただければ返還しなくてもいいという、これは奨学金タイプのものを給付することにしておりますし、そしてまた介護職に就いた段階で二十万円等の支度金を出
また、二十万円、就業支度金として二十万円払い、これも継続的な勤務をすれば免除となると。そしてまた、一旦離れた方も、一旦介護士を離れて育児等をされている方、あるいはしばらく別のことをしておられた方々が戻ってくる場合にも二十万円支度金を出して、それも継続的であれば免除する形になっているのではないかと、このように思います。
一方で、今やれるということで何があるかということで、確保対策、もう申し上げることもないと思いますけれども、修学資金等、あるいは今やめている方が改めて入る場合の支度金みたいな形のものなど、あるいは保育補助者等の支援策を入れさせていただいたということでございまして、処遇改善についてやらなくていいということではなくて、むしろやっていかなきゃならない、しかし、今どのぐらいの差が現実の今の段階であるのかということをしっかりと
また、御承知のとおり、最近では、看護師の場合にはもうとり合いになっていますから、中にブローカーが介在しているといったような、そういう深刻な、それで、二年たったらまたこっちへ行きなさい、支度金が出ますよみたいな、こういう話になっていて、今御指摘の点は極めて重要だけれども、現実には労働市場の需給関係によって相当左右されるだろうと思います。
特に、福島県の看護職員の確保対策につきましては、地域医療の再生基金を活用いたしまして、復職する看護職員への支度金の支給ですとか、あとまた、福島県の浜通り、これは相双地区のあるところですが、病院の見学バスツアーというものを開催しております。
そして、伊仙町は支度金として三十万円出すと。このような熱い、本当に胸が熱くなるような思いをして、そういう島に戻そうと。 しかし、六か月間はおってくれよと、住んでくれよと。
それに対して、厚生労働省において、被災地における介護・福祉人材確保事業というものが、支度金として四十五万円を貸し付けますよ、二年間就労したら免除しますよという事業が始まりました。七月から始まって本格的な貸付けが始まっているんですけれども、十月の時点で採用人数が約二十九人、うち奨学金貸付けが十一人にとどまっています。
今までも、被災者健康支援連絡協議会、これ当初から立ち上がっていただきまして、今まで医師等の派遣、大変に御尽力をいただいてきたわけでありますけれども、そのほかにも、地域医療再生基金、これを使いまして、例えば医師の確保でありますとか寄附講座の開催、さらには、看護師にいたしましては、例えば復帰される看護職の方々、こういう方々の支度金でありますとか、都市部から看護職来られるときにどうしても給与の差がございますので
例えば、離職された看護師の方々が復職するときに支度金の支給をしてはどうかでありますとか、また県外から看護職員等々を採用した場合には医療機関に助成をするなど、こういうようなプランの中で医療人材を確保をしていただいてはどうであるとか、こういうようなプランも提示をさせていただきながら、被災地の医療の確保というものをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、今度は、いよいよ生活保護から脱却をしようというときに、仮想的に、積立金のような形で、生活保護から自立されたときの支度金みたいな形がとれるようなことも今回考えておりますので、ぜひとも実行してまいりたいなというふうに思っております。
支度金として二十六万円が用意されますが、こんな、このお金で大学に行けるようなお金ではない。そして、就職するときもこの金額はまだ十八万九千五百円なんですね、就職の支度金が。これで敷金、礼金なんかはなかなか払えない。もっとここを充実させてほしい。また、東京都の自立生活コーディネート事業「ゆずりは」といったアフターケアが重要で、アフターケア事業への財政的な支援が必要だと考えますが、いかがですか。